職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

　　１．計画期間　令和４年８月１日〜令和８年３月３１日までの３年８カ月間

　　２．計画内容

【目標１】
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後休業、育児休業中の社会険料免除など制度の周知や情報提供を行うとともに男性職員の休暇取得の促進を図る。

＜対策＞　
・制度に関する説明会の継続、パンフレットなどの配布により制度の周知と実施を図る。また、男性職員の意識調査と育児休暇取得を目指す。

＜実績＞　平成３０年８月〜令和４年３月３１日
・新規採用時や求めがあった際随時、産前産後、育児休業制度説明を実施。
・父親の育児休業申請者なく取得者無し。


【目標２】
小学校就業前の子を持つ職員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の促進・実施を図る。

＜対策＞
・短時間勤務制度などの子育てをサポートする制度が積極的に活用されるよう制度の周知と実施を継続する。

＜実績＞　平成３０年８月〜令和４年３月３１日
・短時間勤務制度利用可能職員数 １２名、制度利用者 ５名（４１．６％）

（申請者取得率　１００％）


【目標３】
子を出産した女性職員が安心して子育てに専念することができるよう、女性職員の育児休業取得率１００％を維持します。

＜対策＞
・人事担当課および各所属長は、職員から出生予定等の申し出があった場合は、産前産後休暇、育児休業制度はもちろんのこと、育児休業から復帰したあとの育児時間、育児短時間勤務、子育てに関する特別休暇など各種の子育て支援制度についても説明し、職員の育児と職場復帰を支援します。

＜実績＞　平成３０年８月〜令和４年３月３１日
・上記期間取得率　１００％


【目標４】
年次有給休暇の取得日数の促進を図る。

＜対策＞
・取得率に部署間の格差が依然としてあるが、計画的な取得で取得率を上げる事ができた。平均取得率６６％を維持しながらも部署間の格差（３４％）を縮めるようにする。

＜実績＞　令和３年４月１日〜令和４年３月３１日
・平均取得率　６６．４％　（前回計画時４０％、目標値６０％）

『女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画』　　　　　　　　　平成4年4月11日

　１．計画期間　：　令和4年5月1日〜令和8年3月31日

　２．計画内容

【目標 １】
女性の育児休業取得率100％を維持する。また、男性の育児休業取得を実現して家庭での育児参加を促す。

（対策）令和4年4月〜
女性のみならず男性の育児休業制度に関する情報をパンフレットなどで周知し、積極的に子育て支援制度を利用するように促す。

【目標 ２】
管理職に占める現在の女性の割合67％（6人中4人）を維持する。

（対策）令和4年4月〜
管理職及び男女の労働者の配置・育成・評価・昇進などでは俯瞰的、総合的に判断し管理職への登用を行う。

◎女性の活躍に関する情報公表（令和4年4月現在）

　　管理職に占める女性労働者の割合　・・・・　67％